定年後の年金任意加入と付加年金について

rui(神奈川県)

相談中 2020年06月12日
初めましてよろしくお願いいたします。

60歳で6月に定年退職し無職です。国保に入りました。子供は独立し扶養家族はいません。配偶者はいません。
年金ですが410月で満額もらえません。少しでも増やすには任意加入と付加年金がよいと本にかいてあったのですが、今から始めても少し不足で満額はもらえません。月約2万。5年間払うことはなんとかできそうなんですが、いったいいくら得するのでしょうか?10年くらいで元がとれるような感じなのですが、①では10年たたない年齢(65歳から75歳)の時もらう年金額は、任意加入+付加年金をやっていない時に比べてどのくらい得なのでしょうか?
②任意加入すれば節税にもなる、とのことですが私でも住民税が安くなったり国保料金が軽減されますのでしょうか?
③62歳から支給される特別支給の老齢厚生年金は特に関係なくもらえますか?
払えるといっても月2万安くないですし、平均寿命まで生きられるのかも分からないので迷っています。また年金が75歳になる?とかいう法案もあるのですよね?変化していく制度に対し今どうしたらよいのかアドバイスをお願いいたします。

No.1344

回答 5件

關 雅也 ファイナンシャルプランナー
所属:有限会社 新世紀
エリア: 東京都 町田市

初めまして。

質問に対する回答ではないことを先に記載しておきます。

いつまで国を頼るのですか?
任意加入分の保険料をご自身で運用してはいかがですか?
海外には日本国内では考えられないほどの高利回りで運用する金融商品が山のように存在します。
ほんの少しのリスク(為替リスク)を取るだけで、年利100%を超えるものも少なくありません。
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森本  直人 ファイナンシャルプランナー
所属:(株)森本FP事務所

rui様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

結論から言って、お書きいただいた対策はわるくはなさそうです。

というのも、老齢基礎年金(国民年金)は、
平成21年4月以後の加入期間は、国庫負担割合が2分の1となっており、
要するに税金による補てんがあるので、
民間保険会社の個人年金等よりも、通常は有利になります。

それに、一生涯受け取れる「終身年金」であることも大きいです。

ただし、将来受け取れる年金額が増えることによって、
年金から天引きされる、所得税、住民税、国民健康保険料、
介護保険料等も大きくなることがあります。

額面では、仰る通り、10年くらいで元がとれるような感じですが、
個別の状況により、どのくらい得かは異なるということです。

また、任意加入が重荷となり、
現在の生活がひっ迫してしまうようだと困ります。

任意加入すれば節税にもなる、については、
現在無職で、他に、不動産所得、雑所得など、
課税対象の所得がなければ、節税効果はありません。

特別支給の老齢厚生年金は、日本年金機構の解説ページでは
任意加入できない条件には入ってはいないようです。

ちなみに、年金分野には、社会保険労務士という専門家がいます。

相談窓口には、もちろん、年金事務所もあります。

FPは、ライフプランニングといって、
主に経済的側面からみた将来設計が専門分野です。

個別の状況に応じた、総合的かつ、継続的なサポートを提供できるのが強みです。

年金制度や税制等も、今後どんどん変わっていく見込みなので、
家計のホームドクターとして、信頼のとれる担当FPを見つけておかれるとよいと思います。


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木村 太治 ファイナンシャルプランナー
所属:リベルタ経営相続研究所
エリア: 滋賀県

滋賀県近江八幡市のFP「リベルタ経営相続研究所」の木村です。
よろしくお願いします。
①さて、お尋ねの「任意加入」と「付加年金」ですが、
任意加入の制度は、20歳から60歳の40年間の国民年金(基礎年金)の保険料を満額払っていない人が、60歳を過ぎて、40年間に達するまで、任意に保険料を支払う制度です。ruiさんの場合、増加する年額は、70カ月掛けて、令和2年度換算で、781,700円÷480×(480-410)≒114,000円です。また、月々の掛け金は、16,540円です。
従って、保険料は16,540円×70月=1,157,800円となるので、もらえる年金が支払保険料を超えるのは、1,157,800円÷114,000円≒10年となります。保険料については、前納等の割引を利用すれば、納付額が少し低くなります。その分、回収年月が短くなります。
また、付加年金は、月400円の保険料を払えば、200円×保険料納付月額の年金が増える制度です。国民年金に併せて受給することとなります。有利な制度ですので、併せて、利用されることをお勧めします。ただし、加入できるのは、65歳までです。
②節税については、保険料が所得控除の対象になるので税金が下がりますが、ruiさんは今は無職なので大きな節税にはならないと思います。
③特別支給の老齢年金は、当然もらえますが、年金額が公的年金控除より多く、課税される場合、支払う保険料は、所得控除の対象となります。その意味で、税金は少なくなります。
なお、年金の75歳の件ですが、現在のところ年金支給が75歳になるのではなく、年金受給を繰り下げる場合、1か月について、0.7%増加させることができる年齢を、現行の70歳から75歳にまで繰り下げることを選べる制度です。繰り下げた場合、年金は増加するのですが、他の所得と合わせた所得税やどれだけ生きられるのか不明な点もあるので、その辺は各自の事情に照らし、判断されると良いと思います。
なお、現在は無職とのことですが、仮に再就職をされれば、厚生年金の報酬比例部分としての増加に加え、経過的加算で、国民年金の任意加入と同様の効果も期待できるので、老後の金銭的なご心配があるのでしたら、体に無理がかからない程度の再就職も年金を増やす手段です。
以上、参考にされてください。


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小久保 輝司 ファイナンシャルプランナー
所属:幸プランナー
エリア: 福岡県 福岡市

ruiさんへ

①国民年金の保険料は、月約1.6万円で年約19万円です。5年間納付すると約100万円弱になります。
 受給できる年金は、40年かけて年間約78万円です。したがって掛けた年数×約2万円で計算すると、
 40年かけて約80万円弱となります。
 付加年金は、掛金が月400円に対して、受給できるのは月200円ですので2年で元が取れるという計算になります。
②国民年金の保険料は、確定申告の時に、社会保険料控の対象になります。
 年間で約19万円の保険料を掛けたとすると、約19万円×税率分が節税になります。
③特別支給の老齢厚生年金は、1961年4月1日以前の方が対象になります。

小久保輝司
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半田 典久 ファイナンシャルプランナー
所属:多摩プランニングオフィス
エリア: 東京都 調布市

ご質問事項については、他の方の回答をご覧ください。

しかしながら、ご質問のようなことをどう考えて実行しても、生活が改善したような実感は何もないことは明らかです。
その程度のことでしかありません。

生活実感が変わるためには、資産運用を取り入れなければなりません。
資金規模にもよりますが、お金がなくなるまで(お金の寿命)の期間を10年延ばすようなことは可能です。

一方で資産運用をすると言っている人には、ただ「商品を売るだけ」の人が、かなり多数います。
こんなに儲かる、利回りが良いというような商品を持ってきますが、商品だけに惑わされないことです。

このような人では、ご自身の資金を増やすことは、口はともかく、本心はほとんど考えていません。
独立系のアドバイザーと言われる人も、注意です。

本当にあなたの資産を増やすことを目的にしているか?
ここを基準に、本当の運用のアドバイザーを探すことです。(そこを見抜ける目が必要です)

私が見ている限り、確かな人は「ごくわずか」です。
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